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相談支援

 

指定特定相談支援事業

 

 (1)事業方針

   1、利用者又は、保護者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するよう努めること。

         2、利用者の心身の状況、その置かれておる環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サ-ビス等が      

      多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるようにすること。

   3、利用者の意思及び人格を尊重し、提供される障害福祉サ-ビス等が特定の障害福祉サ-ビス事業者に不当に偏する

      ことのないよう、公平中立を期すること。

   4、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サ-ビス事業者等との連携を図り、地域に置いて必要な社会資源の改善・開   

     発に努めること。

        5、自らその提供する指定計画相談の評価を行い、常にその改善を図るよう努めること。

 

(2)対象者

    障害福祉サ-ビスを利用するすべての障がい者

 

  

(3)内容

   支給決定時(サ-ビス利用支援・障害児支援利用援助)

  ・支給決定又は支給決定の変更前に、サ-ビス等利用計画・障害児支援利用計画(以下、「計画」という。)案を作成。

  ・支給決定又は変更後、サ-ビス事業者等との連絡調整、計画の作成。

  支給決定後(継続サ-ビス利用支援・継続生涯児支援利用援助)

  ・厚生労働省令で定める期間毎に、サ-ビス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行う(モニタリング)。

 

 

 

障がい児相談支援事業

 

 

 (1)対象者

      障害児通所支援(児童福祉法)を利用するすべての障害児

 

 (2)内容

    指定特定相談支援事業と同様

 

 (3)研修等修了状況

研    修    名 修 了 者
  平成31年度 長野県医療的ケア児等コ-ディネ-タ-養成研修 伊 藤 英 次

 

 

指定一般相談支援事業(地域移行・地域定着)

 

  ・地域移行支援

 (1)障害者支援施設、精神科病院、救護施設・更正施設、矯正施設等に入所または入院している障がい者。

  

 (2)内容

     地域移行に向けた相談や障害福祉サ-ビス事業所等への同行支援に行う。また、住居の確保その他地域における

     生活に移行するための活動に関する相談。

 

  ・地域定着支援

 (1)対象者

     施設・病院からの退所や退院、家族との同居から一人暮らしに移行した方、地域生活が不安定な方など。また、居室

    おいて同居している家族などが障がい、疾病などのため、緊急時の支援が見込まれない状況にある方。

 

 (2)内容

     常時の連携体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態などの相談。

     障害福祉サ-ビス事業所等との連絡調整などの緊急時の各種支援。

   

  (3)  研修等修了状況

 研    修    名 修 了 者
 平成30年度 長野県障がい者相談支援従事者専門分野研修「地域移行・地域定着」 伊 藤 英 次
 平成31年度 長野県医療的ケア児等コ-ディネ-タ-養成研修 伊 藤 英 次